それぞれの特徴を把握して、自分にあった方法を見つけましょう。

4種類の債務の整理方法

債務の整理方法には4種類あります。

 

これらの債務の整理方法を更に大きく区別すると、

債務を返済して整理する方法債務を返済しないで整理する方法
があります。

 

任意調停と民事再生においては、借金は全額返済するというのが一般的です。
自己破産は持っている財産を失う変わりに借金も返さずにチャラにする、返済しない方法になります。

 

民事再生(個人再生)は住宅などを残す為に自己破産ではなく、その時点で持っている財産の金額以上のお金を向こう3年間で返済をして、自己破産するよりも債権者に有利な条件を提示して借金そのものを減額する方法になります。

 

 

簡単に個別に説明していきます。

 

任意整理

唯一裁判所を使用しない整理方法になります。
弁護士や司法書士に依頼をして、受託する事によって、借金の窓口を債務者本人から弁護士・もしくは司法書士に変更をして債権者と交渉をして返済計画や金利の見直しを行います。

 

主に利息制限法の違反があるケースに使われるケースが多く、利息制限法は2010年以降に出資法との関係性が変わっていて、それ以前に借入した債務については、債権者も過払い金利がある事を認めているケースも多く、示談交渉に応じる債権者も多いのです。

 

裁判所を通しませんので、債権者との合意がなければ任意整理を提案しても受け入れてもらえず、他の方法を取らざる得ないケースもなかにはあります。

 

 

特定調停

整理方法としては任意整理と同じで、弁護士・もしくは司法書士が窓口となり、債権者と話合いをして今後の返済計画や金利を見直します

 

任意整理と違う点は、裁判所にて話合いをして調停する事が必要になります。
債務者本人も裁判所まで足を運ぶ必要があり、債権者と弁護士(司法書士)が直接顔を合わせるので、あまり使用されるケースは少ないです。

 

裁判ではなく、あくまでも話合いで双方合意した内容を裁判所に承認してもらう形になります。
債務者側よりも債権者が要求してくる事も多く、債務者が整理をしても払わないと思われているケースや特定調停を求められるケースで多いのが、過払い金が借金の残債以上あり、借金がチャラになるだけでなく過払い金が返還されるケースに、債権者(業者側)が根本的ににお金の貸付自体を無かった事にして全てをチャラにしようとする際にも使用されます。

 

 

自己破産

債務を返済しない整理方法です。
少額の資産と日常生活に必要な最低限の家財を除き、持っている財産を全て没収される代わりに借金をチャラにする事ができます。

 

不法行為の賠償金など一部自己破産をしても免除にならない債務もあります。
当然、知人などを通じての財産隠し等や一部の債権者のみには返済する事は認められません。

 

 

民事再生

個人の場合は自己再生という呼び方もします。
住宅ローンが残っている家をどうしても手元に残したい場合に、自己破産をして債権者が回収できる財産相当額以上の金額を債権者に提示して向こう3年間での返済計画をたてます。

 

任意再生・特定調停と大きく違う点は、債務の元金が減額されます。
自己破産も視野に入れている債権者が、自己破産するよりかは債権者にメリットがある内容を提示して、住宅などの財産を守る方法です。
住宅ローンがある場合、住宅ローン自体は減額されません。
住宅ローンを完済している持ち家については、財産相当額が高くついてしまうので、民事再生をするメリットが少なくなります。

 

裁判所を通す必要があり再生を始めて良いのか、裁判官による面接が行われるケースもあります。

 

 

このように整理方法は4種類あり、それぞれにメリット・デメリットがあり、必ずしも債務者の思惑通りに選択できるものではないですが、それぞれの特徴を理解した上で整理を進める必要があります。