債務整理を行うことで、しばらくの間、カードが使用できない、ローンが組めないことは、再び負債で苦しまないための予防線だと考えられます。

債務整理のデメリット

借りたお金を整理(債務整理)しようと決めたけれど、整理することで借り手にとって悪いこと(デメリット)は何でしょう。

 

債務整理にはいくつかの方法があります。
いずれの場合も、「信用情報機関」に一時期(整理方法や状況によって異なりますが、およそ5年から7年)登録されます。

 

この機関は、お金の貸し借りに関する個人の情報を集め、クレジットカード作成やローン申請の際に、許可しても良いかどうかを調べるために集めた情報を提示する機関です。

 

「ブラックリスト」と言われますが、このようなリストはありません。

 

お金の貸し借りに関する個人の信用情報を集めた機関です。

 

この機関に登録されている間は、クレジットカードの作成や家や車などを購入しても分割で支払う手続きはできません。

 

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貸し手(債権者)と借り手(債務者)との話し合いで返す計画を立てる方法(任意整理)の場合、貸し手が交渉を受け入れない強い態度をとると、ごく稀に話がまとまらないことがあります。

 

 

 

公の機関が決めた計画に従って一定の期間内にお金を返す方法(民事再生)の場合、国が発刊する情報誌(官報)に記載されます。
また、どの債務整理よりも手続きが込み入っているため、労力と時間がかかります。

 

 

 

借りたお金を返す責任がなくなる方法(自己破産)の場合、家など価値のある(おおよそ20万円以上)ものは手元に残りません。
しばらくの間、資格が必要な仕事や他人から金銭を預かる業務などは禁止または規制されます。

 

負債の原因が賭け事や無駄遣いの場合は、自己破産が適応されないことがあります。
国が発刊する情報誌および借り手の本籍地の市町村役場の名簿(破産者名簿)に記載されます。また、直接借り手へ影響しませんが、保証人がいる場合は、すべての負債の返済を保証人にかぶせることになります。

 

 

 

借り手と貸し手の交渉は公の機関(裁判所)が行いますが、専門家が介入せず、すべての手続きを借り手本人が行う方法(特定調停)の場合は、調停がまとまってから負債の返済が滞ると、直ちに給与を含む負債の返済にあてることができるすべての物を強制的に押さえられます。
また、負債よりも過度に支払っていても、裁判所は取り戻す交渉まではしてくれません。

 

 

 

債務整理を行うと借り手にとってデメリットがあるように見えますが、債務整理を行うことで、しばらくの間「カードが使用できない」、「ローンが組めない」ことは、再び負債で苦しまないための予防線だと考えられます。

 

また、国が発刊する情報誌(官報)などは一般人が簡単に目にするものではありません。
正しい情報を知った上で、借り手にとって何が最善なのかを考えることが大切です。