自己破産はいろいろなことを伴いますが、負債の拡大、生活の困窮、生死の狭間で悩む前に、必ず負債を整理する分野に詳しい弁護士や司法書士などに相談しましょう。

自己破産

自己破産とは

負債を返すために、負債を軽減してもらったり、過度に支払ったお金を計算し利子をなくしてもらったり、資産を整理したり、あらゆる手立て(任意整理民事再生など)をした結果、何をしても負債を返すことができない場合、地方の裁判所に負債を返すことができないことを申告し、抱えている負債を消滅させる債務整理の1つが自己破産です。

 

自己破産は、借り手の負債の合計および所得、土地、家屋など、すべてを判断したたうえで「何をどうしても絶対に負債を返すことができない」と認められた場合に適用され、負債を返す責任がなくなります(免責)。

 

また、借り手に財産が「ない場合」と「ある場合」とでは、扱われ方が異なります。

 

借り手が自己破産の申告をする時は、ほとんどの場合、土地や家屋など、貸し手に返すお金になるようなもの(財産)は何もありません。

このように、借り手に財産がない場合、「破産しました」と認められると同時期に「破産しました」という手続きも済ませることができます(同時廃止)。

 

調べているイメージ

しかし、借り手に土地や家屋など、貸し手に返すお金になり得るものがある場合、公の機関(裁判所)から、借り手が所持する土地、家屋などの資産を管理する人(管財人)が選ばれ、それらの資産や自己破産した経緯などが調べられます。

 

そこで、負債の返済にあてられるものはすべて換金され、貸し手に支払う手順をふみます(管財事件)。

 

このとき管財人に対して支払いが発生します。
また判断次第では、自己破産が認められない場合もあります。

 

自己破産をする際、細心の注意を払わなければならない点は「保証人の有無」です。
自己破産によって借り手は負債を返す責任は消滅しますが、保証人の責任は消滅しません。
したがって、すべての負債を保証人にかぶせることになります。
自己破産を検討する場合、保証人についても話し合うことが必須です。

 

「選挙の投票ができなくなる」とか「戸籍に自己破産のことが記載される」ということはありません。

 

また、職種によりますが、仕事を辞めなければならないということもありません
役職が解かれることはあります。
仕事によっては、一定期間、資格や事業を停止・禁止されることはありますが、いずれ復帰できます。

 

お金の貸し借りに関する情報期間(信用情報機関)や国が発刊する広報(官報)に記載されますが、普通の生活の中で一般人が容易に目に触れる物ではありません。

 

また、しばらくの間お金を借りることはできません。

 

その他、自己破産はいろいろなことを伴いますが、負債の拡大、生活の困窮、生死の狭間で悩む前に、必ず負債を整理する分野に詳しい弁護士や司法書士などに相談してください。

 

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