家や車などの財産を手元に残したまま、借金だけを清算することはできません。

自己破産のデメリット

自己破産は、借金の返済を行わないで済ませる整理方法で、借金を返さずにチャラにできると聞くと自己破産を安易に選択したがる人もいますが、非常にリスクやデメリットも多い債務整理方法になります。

 

自己破産をした場合のリスク・デメリットを充分に理解して検討をする必要があります。

自己破産をする際のリスクとして大きいのは、信用情報機関の事故情報リスト(俗に言うブラックリスト)に載ってしまうので5~7年はローンなどの借入ができなくなってしまいます

 

これは自己破産に限らず、裁判所を通さない任意整理も含めてどの債務整理の方法でも同じリスクが存在します。

 

家

自己破産に特定したリスクでいうと、持っている住宅や車などを全て手放さなくてはいけません
特に持ち家がある人の場合は大きなデメリットになります。

 

住宅ローンが残っている家を所有しているケースは家を失うかわりに、自己破産で債務の免責を免れるので住宅ローンもなくなります。
自己破産をして家を失うリスクは住宅ローンが残っている場合は経過年月やローン残債などによってリスクが変わってきます

 

ですが持ち家を手放して引越しするという事は、債務整理を行った事や借金が払えなくなった事が近所の住民にバレてしまうリスクも大きく、特に子供がいる家庭などは引越しをして子供を転校させるケースもありますし、よほど遠くに引越しをしないと、いずれどこかで当時の近隣住民や同級生などと繋がって自己破産をした事が子供に悪影響を与えてしまうケースもあります。

 

その他車など、売却したお金になる財産は没収をされますが、最低限の生活に必要な家財や、年数が経過して査定額が20万以下になるような車は所持する事はできます。

 

他にも自己破産を行うと、官報と本籍地のある役場の破産者リストに載ってしまいます
一般の人は滅多にこういった官報をチェックしている人は少ないですが、見られて都合の悪い人に自己破産をした事を知られてしまう可能性はゼロではありません。

 

自己破産を行う事によって、職業の資格制限をされる場合があります。

 

制限される資格や職業は細かく設定されていますが、代表的な例は、

  • 不動産業
  • 金融業
  • 生命保険募集員
  • 旅行業
  • 有限会社の取締役
  • 弁護士
  • 司法書士
  • 警備業者

などです。

 

これらの資格制限はずっと制限されるわけではなく免責の決定が行われれば制限は解除されます。
ですが自己破産をする事によって、一度職を失わなければならないケースもあります。

 

また、法的な制限がなくても会社の社則で自己破産をした場合は就業する事ができない決まりになっているケースもありますので、勤めている会社の規則等も確認しておく必要があります。

 

このように自己破産は債務の免責の免除されて借金をチャラにできる変わりにさまざまなリスクやデメリットがありますので、充分に考慮してどうしようもなくなった時の最終手段として行う必要があります。