司法書士・弁護士が債権者と交渉をするため、本人への取立てがストップします。

債務整理の受託から整理まで

債務整理の受託から整理までの流れについて簡単にご説明します。

 

債務整理を行う場合は弁護士や司法書士にあらかじめしっかり相談をする事が必要になります。

 

債務整理は方法もいくつかあり、それぞれにメリット・デメリットもありますのでしっかり説明を聞くようにしましょう。

 

説明を聞いた上で納得して依頼をした場合は、信販会社やカード会社・銀行等の債権者に対して、各司法書士もしくは弁護士が受託(受任)通知書を送付します。

 

これは、本件の借金の債務整理に関して弁護士(司法書士)が受託をした事を通知するもので、これにより債権者は債務者本人に一切取り立てを行う事ができなくなります

 

 

 

債務整理のメリットのひとつは、受託通知書を送付した時点で窓口は弁護士や司法書士に変わり、本人に対しての取立てをストップできるというのも大きなポイントになってきます。


 

受託通知書を受け取った債権社は受託された弁護士や司法書士に対して、それまでの取引履歴の書面を送付します。
通常は受託(受任)通知書を送付した祭に合わせて取引履歴の請求も行っているのが一般的ですが、債権者も弁護士や司法書士が介入して受託された以上、取引履歴を送付しないと債務の請求も前に進まなくなりますので、すぐに対応してくれます。

 

取引履歴を送付してくれる期間としてでは1~3ヶ月が相場ですが、中小規模の貸付業者の場合は更に遅れる場合もあります。

 

取引履歴を受け取った弁護士(司法書士)はそれをもとに引き直し計算を行います。
引き直し計算とは利息制限法の法律を上回るグレーゾーン金利がないか?を見極めるものです。

 

利息制限法とは

元金10万円未満であれば利息20%以下。
10万円以上100万円未満は18%以下。
100万円を超える場合は15%までと利息の上限が決められています。

 

しかし、2010年までは利息制限法とは別に出資法という法律で年利29.2%の利息までは、貸付を行っても利息制限法に違反する事を免れていたのです。

 

この利息制限法を超える金利に対しては2010年以前も含めて支払った利息は返してもらう事ができます。これが一般的に浸透している「過払い金請求」でもあり債務整理の引き直し計算です。

 

引き直し計算に基づき、弁護士や司法書士は債権者に対して和解(示談)交渉を行います。

 

過払い金利がある場合は、過払い金を返済したお金としてカウントして、適切金利に直して返済計画を立て直します。
残額よりも過払い利息の方が大きかった場合は債務は消滅する上に過払い金利を返還してもらう事もできます。

 

これが一般的に債務整理の受託から整理までの流れになります。