「過払い金」は、手続きをすると返してもらえるので、必ず弁護士に相談し、手続きをしましょう。

過払い金・過払い金請求

過払い金とは

長きに渡り借り入れた負債を返していたつもりが、もしかするとそれは、返すいわれのないお金かもしれません。過払い金とは、借り手の負債以上、また、負債にかかる利子以上の額を貸し手(債権者)に支払い続けた際に生じる、義務のない過度に支払ってしまったお金のことです。

 

負債を返すことは、生活を脅かすこともあるほど骨の折れる作業であるにもかかわらず、なぜ、このような、義務のない過度な支払いをしてしまうのでしょうか。

 

多くの場合、負債にかかる利率の最高限度を決めた2つの法律(「利息制限法」および「出資法」)によって起こります。

 

一般的に適正であるといわれる利率(利息制限法)は、借りたお金が10万円未満の場合は20%、100万円未満の場合は18%、100万円以上の場合は15%であると決められています。

 

しかし、もう一方の規定(出資法)の最高限度の利率は、負債がいずれの場合であろうとも29.2%です。

 

通常、貸し手と借り手の間で、負債に対する利率を規定の範囲内で決めることができます。
この時、一般的に適正であるといわれている規定があてはめられると良いですが、ほとんどの場合、29.2%の利率を採用する金融業者が多いのが事実です。
100万円以上の負債を抱えた際、15%の利率がかかる場合と29.2%の利率がかかる場合とでは、14.2%の差異が生じます。

 

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この差異こそが、支払う責任のない「過払い金」となります。

 

 

なぜ、利率の最高限度29.2%のような規定があるのでしょう

そもそも、この規定が無い頃、「トイチ」のような、負債に対して10日に1割の利子、というような不合理な利子をかける貸し手がいました。
このようなことがないように、取り締まりの目的も含めてできた規定が、利率の最高限度29.2%です。

 

大切な規定ではありますが、このことを借り手が知っておかなければ「過払い金」が生じ続けます。

 

「過払い金」は、手続きをすると返してもらえます。
しかし、まだ負債を返し終わっていない場合は、手元には返ってきませんが、残りの負債にあてることができます。

 

負債をすべて返し終わり、返し終わってから10年以内であれば、手続きをすると「過払い金」は返ってきます。

 

返してもらうことは正当なことであり、公的なリストや広報誌に載ることもないため、必ず弁護士に相談し、手続きをふむことが最善であると考えられます。