整理方法にもよりますが、債務整理は会社にバレる可能性は非常に低いです。

債務整理は会社にバレる?

債務整理をするにあたって、会社にバレないか?と心配される方が非常に多いです。

 

整理方法にもよりますが、債務整理は会社にバレる可能性は非常に低いです。
特に任意整理の場合は、裁判所を通さない示談交渉となりますので、よほどの事がなければ会社にバレる事はありません。

 

 

会社にバレてしまうケースとしては会社から住宅ローンなどで借入がある場合です。

一般的には会社からの借入の場合は利息制限法にひっかかる金利で貸付を行っているケースもほとんどないと思うので整理対象にする必要性はほとんどありません。

 

通常の裁判所を通す債務整理は整理する債務を選ぶ事はできませんが、任意整理であれば会社からの貸付を整理対象にしないに行えば、会社にバレる事はほとんどないと言ってよいでしょう。

 

特定調停など裁判所を通す整理方法の場合ですと、会社からの貸付があると債権の確認で会社に連絡がいってバレてしまうケースもありますが、任意整理で消費者金融などの審判会社やカード会社だけを相手にした債務を対象にすれば全く問題はありません。

 

民事再生自己破産の場合ですと、会社からの債務がなければ会社へ直接連絡が行くことはありませんが、この場合、官報に民事再生・自己破産を行った事が記載されてしまいます
会社側がこういった官報を毎回細かくチェックをしていればバレてしまいますが、そこまで細かくチェックしている会社は少なく、会社の規模に関係なく少なく、バレてしまう可能性は限りなく低いと言っていいでしょう。

 

他に例外は仕事を通じてカードを作成して融資を受けているケースは会社にバレてしまう可能性が高くなります

 

このように、一部のケースを除いては債務整理をするにあたって会社にバレるリスクは極めて少ないと言ってよいでしょう。

 

会社に出社するイメージ画像

不当な金利で融資を受けている場合などは、ほとんどが任意整理にて話を進める事が可能となっていますし、弁護士や司法書士の個人情報保護は徹底されていますので安心して利用する事ができます。

 

債務で困っている、不当金利を払った経緯があるケースなどは会社の事は気にせずに気軽に相談してみる事からはじめるとよいでしょう。

 

まとめ

債務整理でバレるケースは、会社からの貸付や会社・仕事を通じてのカード等の貸付があり任意整理では対処できないケース、自己破産・民事再生を行った会社側が官報を見て気付くケースのみで、それ以外のケースは会社に気づかれるケースはほぼなく、官報を見て気づかれてしまう事も稀なケースとなっています。