民事再生は、生活に大きな支障をきたすことはないため、負債が膨らみ、全ての財産を失う前に、民事再生に熟知した弁護士などに相談しましょう。

民事再生

民事再生とは

今後も続けて負債を返していく方法を考え、遂行していくための手段であるため、稼ぎが途切れないことが、民事再生ができる条件の1つです。

 

民事再生は、規定をもとに負債を大きく減らし、公の機関(裁判所)が是認する更正案によって、負債を分けて一定期間内で返していく手続きです。

 

貸し手の多くの賛同は必要ですが、借り手と貸し手との間で、適正に権利を主張し合い、企業の運営または経済的な生活を再び取り戻すことを目的としています。

 

 

民事再生は、企業も個人も利用できます

借り手の財産がすべてなくなり、負債を返す必要がなくなるもの(自己破産)ではなく、家などの財産は残したまま、借り入れた負債を軽減し、その軽減された負債を返していくように案を練ります。

 

企業の場合、企業を無くさず(倒産させず)、再び立て直す方向で考えます。
勤めている社員や管理者、役員などを辞めさせる必要もなく、立て直しに協力させることができます。

 

なぜ、このようなことができるのでしょうか。

例えば、毎年、続けて5000万円の黒字が出ている飲食店があります。
しかし、この店は世の中の景気が良いころ、投資で失敗し20億円の負債を抱えてしまいました。
負債を補うために店や財産などを清算(倒産)した場合、1億円にしかなりません。
貸し手にとって、この1億円を受け取ることが「利」となるか、この店に営業を続けさせ、貸し付けた総額よりも少ないが、4000万円を10年間返し続けてもらう方が「利」となるかを考えると、貸し手にとっても借り手にとっても、店の営業を続けることが最善の策だと考えられます。この策を遂行する手続きが民事再生です。

 

 

 

個人の場合、2つの再生方法(小規模個人再生、給与所得者等再生)があります

お金バナー

 

いずれも
「借り手が個人であること」
「負債の合計が5000万円以下であること」

 

「負債を返すことができる可能性がある方」
「途切れることがない稼ぎがある方」
があてはまらなければなりません。

 

 

しかし、2つの再生方法は、各々該当者が異なります。

1つ(小規模個人再生)は、「自営されている方」、「連続性はあるが月々の給与が定まっていない方」、「持続して数ヶ月に1回や年に1回の稼ぎがある方」が該当します。

もう1つ(給与所得者等再生)は、「月々の給与が定まっており、その給与の上下が少ない方」が該当します。

 

民事再生を行った場合、お金の貸し借りにおける厳重に管理された情報機関に登録され、しばらくの間、お金を借りることはできませんが、生活に大きな支障をきたすことはないため、負債が膨らみ、すべての財産を失う状態になる前に、民事再生に熟知した弁護士などに相談することが良いと考えられます。