引き直し計算で債務の額を減らすことができるので、弁護士や司法書士に受託をすることが必要です。

任意整理のメリット

債務の整理方法には、任意整理特定調停民事再生自己破産の4種類の方法がありますが、任意整理以外の整理方法は全て裁判所を通じて手続きをする必要があります。

 

裁判所を通す手続きは実際には裁判を起こすわけではなく、特定調停では債権者との話合いを示談ではなく公正のもににする他、民事再生を行う際など裁判所が認可を取る必要がありますが通常は債権者が合意した内容については裁判所も認可を出すので、最終的には債権者との話合い次第になってきます。

 

自己破産については面積を裁判所に認可してもらう必要性がありますが、弁護士や司法書士を通じて行えばほとんどのケースが認可してもらえます。あとは債権者から免責の意義がなければ確定をされます。

裁判イメージ

 

このように、裁判所を通す整理方法も、裁判所によって裁きがくだされるというよりかは、事務的な手続きの窓口が裁判所になる形がほとんどで、最終的には債権者との合意次第という内容になってきます。

 

 

それに対して、任意整理は一切裁判所を使用しない整理方法になります。

裁判所を通じた手続き方法になると、債務者本人も、弁護士もしくは司法書士も、債権者も裁判所まで足を運ぶ必要があり、コストもかかります。

 

任意再生ではなく、特定調停にした方が今後の支払いに関する金利がカットされるのが一般的で債務者から見るとメリットが大きいように感じるかもしれませんが、特定調停にすると当然弁護士や司法書士の債権の整理を受託する為の弁護士や司法書士に対しての費用も高くなるのであまりメリットにはなりません。

 

弁護士から見ても、報酬が増えるメリットもありますが、それ以上に債権者と顔を合わすというのを嫌がる弁護士や司法書士がほとんどで、最近では弁護士・司法書士が特定調停を提案するという事はとても少なくなっています

 

債権者からしてみても、裁判所を通じる整理方法ですと、特定調停でも今後の金利カット。
民事再生や自己破産をされれば債権の回収も難しくなり、裁判所を通じる再生方法を取られるとメリットはほとんどなく、裁判所に足を運ぶという手間も取られます。

 

このように、債務者本人、債務受託者(弁護士もしくは司法書士)、債権者の3者が裁判所を通じて再生手続きを行うメリットが少ないという面から、裁判所を通じないで示談交渉を行う任意整理が現在、再生方法としては返済能力がある場合では一番一般的な方法となっています。

 

もちろん示談交渉をするには、引き直し計算ができる弁護士や司法書士に受託をする事が必要になります。