特定調停は、稼ぎが途切れず、軽減された負債を3年ほどで返済しなければなりません。

特定調停

特定調停とは

この先、いずれ途中で負債を返すことができなくなることが予想される場合、借り手が申告することによって、貸し手と借り手との間に公の機関(簡易裁判所)が仲介し、お互いの損益を十分に話し合い、借り手が金銭的に回復し生活できるように特別な例として認められた負債を整理する方法の1つです。

 

必ず貸し手の賛同を要します。貸し手の賛同がない場合は成り立ちません。
借り手の所得や生活実態を調べ、貸し手の主張も考慮して、これからどのように負債を返していくかをお互いにしっかり話し合います。

 

しかし、賛同しない貸し手も多く、仲介である裁判所が入った話し合いの判断基準も異なるため、他の債務整理をした場合は支払う義務を負わない「申告した日から話し合いが成立するまでの期間に発生する利子(未払い利息)」や「話し合いを開始した日から負債を返し終わるまでに発生する利子(将来利息)」などを払わなければならないことがあります

 

特定調停は、稼ぎが途切れず、軽減された負債を3年ほどで返すことができなければなりません。もし返すことが少しでも停滞した場合は、即座に給与を含む、負債にあてることができるすべてのものが貸し手に強制的に確保されます(強制執行)。

 

また、負債を軽減させ、その軽減された負債をどれくらいの期間で、どのように返していくかを貸し手の賛同を得て、計画し遂行する手段であるため、他の債務整理(任意整理)のように過払い金を徴収することができない場合があります。

 

特定調停は、弁護士などを介さず借り手本人ができるため、安価にできます。
また、債務整理について精通していなくてもできます。

 

裁判所に出向く

 

しかし借り手本人が行うと、貸し手との話し合いのために裁判所に直接出向かなければならないうえ、申告のための書類などをすべて借り手本人が作成しなければなりません。

 

作成、申請に時間がかかると、その間、返済の請求(取り立て)も続きます

 

貸し手との交渉は特定調停の委員が行ってくれますが、負債を整理することに精通しているわけではないため、負債の総額よりも多く支払うことになるなど、借り手にとって都合が悪い結果になる場合もあります

 

債務整理について熟知している場合は問題ありませんが、少しでも疑問に思うことや理解できないことがある場合は、この分野に詳しい弁護士や司法書士に相談することが最善の方法を導いてくれると考えられます。